2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
さりとて、マイナス金利で今預貯金金利がほぼゼロという中で、家計、個人の金融資産、先日の発表でも千八百兆円の約五二％がまだ現預金にとどまったままということで、個人金融資産の伸び率よりも現預金の伸び率の方が高いというような状況にございます。いろんな報道によれば今でも個人向けの金庫が売れているということだそうでして、やはりこれを何とか変えていかなきゃいけないんじゃないかな、このように思います。
さりとて、マイナス金利で今預貯金金利がほぼゼロという中で、家計、個人の金融資産、先日の発表でも千八百兆円の約五二％がまだ現預金にとどまったままということで、個人金融資産の伸び率よりも現預金の伸び率の方が高いというような状況にございます。いろんな報道によれば今でも個人向けの金庫が売れているということだそうでして、やはりこれを何とか変えていかなきゃいけないんじゃないかな、このように思います。
また、積立型ＮＩＳＡの創設は、株式投資ができる資産保有層を優遇するものであり、預貯金金利などとの不公平を残した優遇制度にほかなりません。 その他、国税犯則取締法を国税通則法に取り込む改正案にも、税務行政の実態から見れば、国税通則法の任意調査と国税犯則取締法の強制調査との垣根を低くする懸念があり、賛成できません。
こんな状態の中で、今、また預貯金金利が下がりつつある。金融機関は、自分たちの日銀当座預金にマイナス金利がつくことになった。その分、コストが上がる。だから、その分をお客様に対する支払金利の引き下げで吸収しようとしている。その結果、ミミズの涙だった預貯金金利は、ついに蚊の涙ほどしかなくなることとなる。 こんな仕打ちをされて、人々がどうして大胆にカネを使うようになるのか。
今日の新聞でも預貯金金利の引下げが報道されているわけですよね。今日も、それから衆議院の議論でも、総裁は金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えていないとおっしゃるんですが、これ確認ですが、貸出金利、預金金利にマイナスを禁じる法制度というのはないですよね。これはもう単純な質問です。端的に答えてください。
今の西川さん、専門家の意見を聞いて、前回の私に対する答弁、預貯金金利ではございません、貸出金利です、住宅ローンも五％があるからそれで高いと思いませんという答弁をなさいましたけれども、今専門家が、二％が今の状況では妥当だろうという大事な発言をなされました。これを聞いて大臣は、私は訂正すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
「こういう話でありますけれども、これはいわゆる預貯金金利ではございません。あくまでも貸出金利でございまして、プライムレートに連動して決まる住宅ローンは、十五年物固定金利が現在でも五％前後で推移しておりますので、全くおかしいものではないと思っています。」 実質利子率についての答弁がこの答弁なんです。専門家として、この答弁についてどのように思われますか。
それから、今の金利の問題でありますが、実質利子率が年率五％というのは高過ぎるんじゃないか、こういう話でありますけれども、これはいわゆる預貯金金利ではございません。あくまでも貸出金利でございまして、プライムレートに連動して決まる住宅ローンは、十五年物固定金利が現在でも五％前後で推移しておりますので、全くおかしいものではないと思っています。
そこで、ほぼゼロに張り付いている預貯金金利をそろそろ見直す時期に来ているのではないかと思われますが、総理の御見解を賜りたいと思います。 昨年、内閣府は、「政府統計の構造改革に向けて」と題する報告書を策定しました。統計の見直しを提言したのです。かつて日本の国民経済計算や産業関連統計などは世界の模範と言われていましたが、今日では、経済社会実態の把握ができず、時代後れとの批判が出ています。
やはり国民との対話ということの方がより重要ではないかというふうに思っておりまして、何となく日本銀行の金融政策といいますと非常に高尚で大変に上品なというか立派なものなわけでありますけれども、やや大企業若しくは大銀行に対する政策という、印象ですけれどもね、あくまでも、そういう印象がございまして、一般の庶民として今この状態をどう言っているのかというと、いろんな世論調査を見てもよく分かりますけれども、例えば預貯金金利
先生の質問の中で、料率とか利率あたりはいろいろ金融庁等々と協議をしながらやってくれということも入っておりますけれども、今回の公社化に伴いまして、郵便貯金の利率というのは公社が決定することになっておりますが、その利率は、市場金利を勘案するほか、預金者利益の確保という面、そして収支相償及び民間預貯金金利への配意といった利率の決定原則のもとに決定をされております。
○團政府参考人 郵便貯金の利率の決定についてのお尋ねでございますが、現在の利率の決定は、郵便貯金法におきまして、市場金利を勘案する、預金者利益を確保する、それから民間の預貯金金利の配意というふうな基本原則を定めておるところでございます。具体的な利率決定に当たりましては、民間金利準拠というふうな目安を定めた金利決定ルールに基づいて総務大臣が決めているというのが現在でございます。
預貯金金利もほとんどゼロ金利ですので、そこにまた投機的な心をくすぐる、業者がねらいをつけるということもあるんだろうと思っています。 国民生活センターあるいは農林水産省、経済産業省、消費生活センターなどに寄せられた苦情相談などの件数を、平成十年から平成十三年まで教えていただきたいと思います。
（第一七号） ○消費税の大幅増税反対及び食料品の非課税に関 する請願（第一八号外一件） ○消費税の増税反対、消費税率の三％への減税に 関する請願（第一九号外七四件） ○相続税法の緊急改正に関する請願（第二一号） ○消費税についての税率三％への引下げ、医療の 非課税化等に関する請願（第二八号外一件） ○相続税法の緊急な改正に関する請願（第三三号 ） ○共済年金制度の堅持及び高齢者に対する預貯金 金利
事務局側 常任委員会専門 員 吉田 成宣君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○消費税の増税反対、消費税率の三％への減税に 関する請願（第一九号） ○消費税の減税に関する請願（第三七三号外二件 ） ○消費税の大幅増税反対、食料品の非課税に関す る請願（第三七四号外三七件） ○高齢者の生活維持のための預貯金金利引上
ただ、それ以外に、全体的なことになるわけでございますけれども、大変に現在の預貯金金利の金利水準が低くなってしまったというようなことから、ローンのお客様方は預貯金をしておくよりは早く借金を返したいというお考えが強くなってこられたという傾向があると思います。できるだけ早く返してしまいたいというお考えが強くなってきたようでございます。
そして、資金運用の実績は貯金金利に連動するのかとのお尋ねでございますが、郵便貯金の金利は、郵便貯金法の規定に従い、市場金利を勘案し、預金者利益を確保するとともに、民間預貯金金利に配意して決定しておりますが、独立採算の事業でございますから、運用の状況を考慮して決定していくことは当然のことであると考えておる次第でございます。 次に、預金者貸し付けについてのお尋ねでございます。
吉田 成宣君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○中小自営業者婦人の社会的・経済的地位向上に 関する請願（第一四号外二〇件） ○消費税率三％への引下げに関する請願（第九〇 号外二八件） ○相続税の抜本改正・恒久減税に関する請願（第 一七八号） ○不況打開、消費税廃止、商工ローンなどの規制 強化に関する請願（第二二五号外一三件） ○高齢者の生活維持のための預貯金金利引上
松岡利勝君紹介）（第一一一八号） 同（岩國哲人君紹介）（第一二七五号） 同（鹿野道彦君紹介）（第一二七六号） 首都近郊の農業に活用する雑木林の相続税等に関する請願（今井宏君紹介）（第一二六一号） 同（大野松茂君紹介）（第一二六二号） 同（加藤卓二君紹介）（第一二六三号） 同（福永信彦君紹介）（第一二六四号） 同（三ツ林弥太郎君紹介）（第一二六五号） 同（山口泰明君紹介）（第一二六六号） 預貯金金利
このような状況は、ゼロ金利政策による預貯金金利の異常な低さとも相まって、家計の資産形成を不安定かつ困難なものとしているが、その点についての日銀の責任はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
第三四一 号外三件） ○消費税率三％への引下げ等に関する請願（第三 四二号外一件） ○所得税の基礎控除の引上げによる課税最低限の 抜本的な改正に関する請願（第四三五号外二二 件） ○不況打開、銀行の貸渋り反対等に関する請願（ 第五一二号外一件） ○相続税法の緊急改正に関する請願（第六〇六号 ） ○大型所得減税、消費税減税に関する請願（第八 九七号外五件） ○高齢者の生活費維持のための預貯金金利引上
ほどお配りをしてございますが、下の方の図で、小さな表がついておりますけれども、これはきのう議論がありまして、預金金利が減っちゃったから公定歩合を上げてくれという話がありましたけれども、やはり公定歩合を上げたときの企業の貸出金利に与える影響というものは非常に大きなものがあるので、むしろ問題にすべきは、公定歩合はそれはまさに日銀の専管事項ですから任せればいい話でございますけれども、そうじゃなくて、やはり預貯金金利